鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
都市計画費につきましては、人口減少、超高齢化社会等の課題に対応していくため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画の策定に伴う効果、課題等の検討を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、若葉小学校、基里小学校及び鳥栖中学校の高圧受電設備の改修に要する経費を計上いたしました。
市税につきましては、個人市民税１億3,000万円、固定資産税２億9,000万円、都市計画税2,000万円が補正されております。 国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。
◎建設部長（福原茂） 令和２年３月に策定しました都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の課題として、人口増加が続く今後10年間の中で、持続可能な都市構造への転換が必要であること、増加する人口に対応した住宅地の確保や企業からの引き合いに応えるための産業用地の確保が必要であること、また、新鳥栖駅周辺のポテンシャルを生かした都市機能の誘導が必要であることを掲げております。
◎企画政策部長（松雪努） 住宅用地検討調査業務につきましては、総合政策課と都市計画課で検討状況を共有することはもとより、受託事業者との打合せにつきましても両課で対応し、連携して取り組んでいるところでございます。
市街化調整区域につきましては、先ほど答弁しましたとおり、都市計画マスタープランにおいて、原則として市街化を抑制するとしております。
また、市民環境部関係における収入済額は138億4,307万3,257円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、鳥栖北まちづくり推進センター改修事業に伴う市債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
◎建設部長（福原茂） 地区計画につきましては、都市計画マスタープランを実現するための具体的な施策でございます。 都市計画マスタープランを策定する際には、市民アンケートやワークショップを行いまして、おおむね地域実情は把握しているものと認識しております。 地区計画の制度概要について御説明いたします。
厳木駅舎は鉄道施設でございますことから、鉄道の整備促進に関することを所管しております都市整備部都市計画課が回答書を作成しております。 また、市民との協働によるまちづくりの推進や過疎地域の振興に関することは、各市民センターの所管であるといったところで、地域との関係も深いことから、当初予定では市民センターというわけではなく、本庁と市民センターで合同でお返しするといった予定を立てておりました。
市では、今年度から来年度にかけて、中心市街地を含む市全体の都市計画マスタープランの見直しとコンパクトシティ＆ネットワークを理念とする立地適正化計画の策定に取り組まれていますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 最後の項目ですが、市民の方から相談を受けました精神障がい者に対する医療費の助成について質問いたします。
ここで、先進的な取り組みを行っていますＳＤＧｓ未来都市計画を行っている北九州市を紹介させていただきます。 北九州市では、サスティナビリティボンドへの投資だけではなく、逆に令和３年10月から、自治体初となるサステナビリティボンド北九州市ＳＤＧｓ未来債を、機関投資家向けと個人投資家向けに発行されています。
◎建設部長（福原茂） 都市計画課内に事務局を設置しております、鳥栖市花とみどりの推進協議会の事業の中で、緑化、美化ボランティア活動団体に対し、公益財団法人さが緑の基金助成事業を活用し、苗木や花苗代の助成を行っている状況でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 登録団体に対して、さが緑の基金助成事業を行っているとの御答弁でございます。
平成18年２月の鉄道高架連続立体高架事業の白紙撤回は、鳥栖市として方針決定したものでございますが、鉄道交差３路線の都市計画道路の見直しにつきましては、平成30年12月の鳥栖駅周辺整備事業の断念により、鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を中断しているところであり、再開は未定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 西依議員。
都市計画費につきましては、市街化調整区域における集落の維持・活性化を図るため、50戸連たん制度、区域指定に係る区域の基礎調査に要する経費を計上いたしました。 公園管理につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、市民公園の遊具の整備等を実施することとし、所要の額を計上いたしました。 また、市民公園駐車場及び園路の整備の進捗を図ることとし、所要の額を補正いたしました。
昨日西依議員からありましたが、本年３月24日に、都市計画の在り方を検討する議員有志の会、検討会を立ち上げました。 目的は、市街化調整区域内の区分である線引き、これ、50年前の制度ですよ。
予算関係議案書23ページ、款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費、節12委託料の、50戸連たん区域指定基礎調査委託料の330万円についてお尋ねをいたします。
また、当該スマートインターチェンジは、令和３年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランへの位置づけを行っており、今後、目標とすべきまちづくりの方向性を示すことで、広域的な交通体系や、まちづくりの観点からの検討を進めるきっかけとなり、国などの関係機関とのさらなる情報共有や議論が一層深まるものと考えております。
現在、策定しております市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、都市計画マスタープランにおいて、拠点性が高く、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るとしている一定の区域におきまして運用することとしております。
市税につきましては、個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税など128億7,696万9,000円が計上されております。 また、自動車重量譲与税及び法人事業税交付金、地方消費税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 地方交付税につきましては、８億5,000万円が計上されております。
第１回の定例会におきましては、新市民会館建設推進室、文化振興課、都市計画課、建築住宅課、生涯学習文化財課、観光課などが出席をいたしておりまして、業者としましては、久米設計、坂本設計等が出席をされているところでございます。第２回以降も同じような形で、市の推進室からの出席をいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
都市計画総務費につきましては、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金などの決算見込みにより、負担金、補助及び交付金81万5,000円が補正されております。 公園管理費につきましては、国の社会資本整備総合交付金が追加配分されたことに伴い、公園整備工事費として456万円が補正されております。